トヨタ 広州で安全運転講習会を開講

　トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、中国広州市公安局と共同で体験型安全運転講習会「トヨタドライバーコミュニケーション（以下、TDC）」を実施することになり、11月14日、会場となる広州市の旧白雲空港で開講式が行なわれた。

　中国では現在、大都市圏における交通事故防止に向け、中国政府公安部門を中心に04年より総合対策に着手しており、特にドライバーへの安全運転指導が強化されている。今回のTDCでは、広州市公安局交通警察支隊の協力の下、11月14日から17日まで４日間に渡り、タクシー会社、自動車学校、トヨタ販売店などの安全運転管理責任者約200名を対象に、始業点検、運転姿勢、死角確認、フルブレーキ、滑りやすい路面でのフルブレーキ、危険回避などの講習を行なう。指導は日本でTDCを担当しているインストラクターが行い、教習車両は本年から広州市で生産を開始したカムリ12台を用いる。TDCは、公安部門が重点的に実施している、運転者への安全運転指導、啓蒙活動において、大変有効と評価されており、昨年10月には北京で実施している。

　14日の開講式には、広州市公安局関係者、受講者、トヨタ関係者など110名が出席。挨拶に立ったトヨタの木下光男副社長は「TDCは実際に車を運転操作して、体験するものであり、これを安全指導に活かしていただくことで、より多くのドライバーに安全運転の重要性と意識が広まることを期待する」と語った。

　トヨタでは、交通安全の推進を社会的責務と考え、1987年よりTDCを日本各地で開催し、2005年４月には富士スピードウェイ（静岡県）の敷地内に安全運転講習施設「トヨタ交通安全センター モビリタ」をオープンするなど、交通事故低減に向けた取り組みを積極的に進めている。中国においても、「環境保護」、「交通安全」、「人材育成」を活動テーマの柱として、「良き企業市民」を目指し、中国の社会の発展に貢献していきたいと考えている。

ホンダ 八千代工業株式会社との資本関係を強化

　Hondaは、需要が拡大する軽自動車事業およびグローバルでの事業拡大に対応する部品供給体制のさらなる強化を図るため、八千代工業株式会社（本社：埼玉県狭山市、代表取締役社長：大竹 茂、Honda出資比率：34.5％、以下八千代工業）との資本関係をさらに強化する。本日開催した取締役会において、同社株式の過半数を保有することを目指して、公開買付けによる株式取得を決議した。なお、本公開買付けは、本日開催された八千代工業の取締役会において、賛同の意を表明する旨の決議がなされている。

　世界各地域におけるガソリン価格の高騰や環境問題への関心の高まりにより、これまで以上にお客様が燃費の良い商品を求める傾向が強まっている。とりわけ、厳しい市場環境が続く日本においては、四輪車の総需要が伸び悩むなか、軽自動車の市場は拡大傾向が続いており、軽自動車事業の重要性が高まっている。このような中、Hondaは、商品ラインアップの充実、各生産拠点の能力増強や販売・サービス体制の強化に取り組んでいる。

　Hondaと八千代工業は、1953年に二輪車用部品の塗装加工で取引を開始して以来、現在は、Hondaが販売する大部分の軽自動車の生産を八千代工業が受託生産しているほか、自動車用プレス部品、燃料タンク、サンルーフ及び補修用部品等の領域で、良好な取引関係を続けてきた。

　Hondaは、本公開買付けを通じて、八千代工業の株式の過半数を保有することで、両社の経営資源（人・技術・設備・資金）を互いに補完し、最大限の活用を図る考えである。軽自動車事業においては、両社が長期的戦略に基づいて、さらなる品質向上とコスト競争力強化を図り、お客様のニーズに応える最適な仕様、装備を備えた軽自動車をタイムリーにお届けすることを目指す。また、部品領域においては、Hondaのグローバルでの事業拡大に迅速に対応する部品供給体制を構築し、さらなる競争力の強化を図る。

＜ご参考＞
【八千代工業株式会社　会社概要】＊2006年3月末現在
設立 ： 1953年8月
資本金 ： 36億8560万円
出資比率 ： 本田技研工業株式会社 34.5％、大竹榮一　20.6％、その他　44.9％
本社所在地 ： 埼玉県狭山市
代表者 ： 代表取締役社長　　大竹　茂
主な事業内容 ： 二輪車、四輪車用部品の製造・販売
四輪車の製造（Hondaの軽自動車　ライフ、ゼスト、バモス、ホビオ、アクティトラック、アクティバン）
主な事業所 ： ＜国内＞ 埼玉県狭山市、静岡県浜松市、三重県（鈴鹿市、四日市市、亀山市）
栃木県さくら市
＜海外＞ 米国（オハイオ州・アラバマ州）、カナダ、タイ、
ベトナム、中国（広東省・中山市、湖北省・武漢市）など
連結従業員数 ： 6,022名
連結売上高 ： 2,827億7,700万円（2006年3月期）
経常利益 ： 71億9,000万円（〃）
＊1994年10月　日本証券業協会（現ジャスダック証券取引所）に店頭公開

ホンダ ゼストが自動車アセスメントの衝突安全性能試験において最高評価の６スターを獲得

　Hondaが2006年3月に発売した軽自動車「ゼスト」が、平成18年度自動車アセスメントの衝突安全性能試験において、軽自動車で初めて運転席・助手席ともに最高の衝突安全性能総合評価である6スター（★★★★★★）を獲得した。
　また、歩行者頭部保護性能試験においても、レベル4という高評価を獲得し、総合的な安全性能の高さが実証された。

　ゼストは、車相互の衝突時に衝突エネルギーをエンジンルームで効率よく分散・吸収することにより、自己保護性能を大幅に向上するとともに、相手車両への攻撃性を低減する「コンパティビリティ対応ボディ」を採用している。
　また、ボディ骨格にはハイテン材（高張力鋼板）の採用を大幅に拡大するなど、全方位からの衝突に対してエネルギー吸収効率の高い構造を実現している。
　そのほか、万一の際、歩行者にダメージを与えやすいボディ前部には衝撃をやわらげる構造を採用し、国土交通省の「歩行者頭部保護基準」に加え、さらに脚部などの傷害軽減にもHonda独自の基準を設けて取り組んでいる。

　Hondaは、かねてより安全をクルマづくりの最重要課題の一つとして位置づけ、屋内型全方位衝突実験施設におけるクルマ相互の衝突実験をはじめとするリアルワールドでの衝突安全研究を推進しており、今後も引き続き積極的に取り組んでいく。

※ 自動車アセスメントとは、国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構による自動車の安全性の評価のことで、衝突安全性能総合評価は、フルラップ前面衝突試験、オフセット前面衝突試験、側面衝突試験の3つの衝突試験を行い、それぞれの試験ごとに定められた方法により得点を算出し評価するとともに、3つの試験の点数を合計し、その合計点を1スター（★）から最高評価である6スター（★★★★★★）までの6段階に分けて評価する。

日産自動車 小型商用車(LCV)事業の目標を1年前倒しで達成

日産自動車株式会社(本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン)は14日、同社の小型商用車事業が2007年度までの3ヵ年中期経営計画『日産バリューアップ』で目標としていた、2004年度実績に対し、40％増にあたる43万4千台の小型商用車のグローバル販売、売上高営業利益率を2倍の8％にする当初計画を、1年前倒しで達成する見込みであることを、改めて確認した。

小型商用車販売の勢いはグローバルに展開している充実したラインナップに支えられたものであり、4月から9月までの6ヶ月間のグローバルLCV販売台数は242,760台に達し、来年度の年度販売計画台数の半数以上を既に達成したことになる。

LCV事業本部を担当する執行役員のアンディ・パーマーは、「LCV事業は販売及び収益において長期的成長を支える重要なビジネス機会として、ブレイクスルーのひとつに位置づけられ、日産バリューアップに大きく寄与するものと認識されています。これまでの我々のパフォーマンスは販売ネットワークの効率化、グローバルな効率性向上によって促進されてきました。引き続き魅力的な商品をお客さまに提供し、充実したラインナップで新興市場への販売を拡大することによって、我々は更なる成長軌道に乗ることを確信しています」と語った。

2006年度内には、日産として初めて、新型小型商用車3モデルを市場投入する。9月にヨーロッパ向けに投入されたキャブスターに引き続き、下期には日産の小型商用車の堅調な販売を支えるADバンの後継モデルを国内市場に投入する。