AUTOMOTIVE TODAY

2006-10-30

トヨタ トヨタレンタカーの予約機能を大幅強化

 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、インターネットでのレンタカー予約(www.toyota.co.jp/rent)について、利用する1時間前まで予約受付可能なサービスを11月1日より、全国トヨタレンタリース店にて開始する。

 トヨタレンタリース店では、本年7月より、ご利用3時間前まで予約受付可能な『ラク楽予約』を導入していたが、今回ご利用1時間前までの予約受付を可能とすることでお客様に、より利用しやすくしたものである。

 また本年は、トヨタレンタリース店創立40周年を記念し、高まるウェルキャブ(福祉車両)の需要に応えるため、全国に約800台のウェルキャブのレンタカーを導入し、ご好評をいただいているが、お客様のご質問・ご要望に的確にお応えできるよう、10月1日よりウェルキャブ専用デスク([全国共通フリーコール 年中無休]0800-7000-294<フクシ>)を設置した。

 さらに、新型カローラ発売を記念し、11月1日から「新型カローラモニターキャンペーン」を実施する。

 トヨタは、今後もお客様にご満足いただけるサービスを引き続き提供していく方針である。
*1 : 一部地域を除く

*2 : 「新型カローラモニターキャンペーン」概要
・ 応募期間
2006年11月1日(水)~2007年1月31日(水)
・ プレゼント内容
新型「カローラ」限定のトヨタレンタカーご利用クーポン(24時間)【2,000名様】
・ 応募方法
「新型カローラモニターキャンペーン」ホームページの応募フォームから応募。
・ 当選発表
当選者の方へメール連絡
※ クーポンをご利用の際に、モニターとしてアンケートにご回答いただくことが条件となる。
・ 詳しくは http://rent-corolla.jp

スズキ 「エブリイ カーシェアリング専用車」を設定

スズキ株式会社は、カーシェアリングシステム(少数の車両を多数の利用者で共同利用する仕組み)に対応した「エブリイ カーシェアリング専用車」を設定し、10月30日より納入を開始した。

カーシェアリングシステムは、環境への配慮、交通渋滞解消、車所有の負担軽減を目的とした新しい車の利用形態である。
「エブリイ カーシェアリング専用車」は、CEVシェアリング(株)(本社:東京都港区、以下CEV)が運用しているカーシェアリングシステムに対応しており、同システムを利用しているカーシェアリング事業者向けに設定している。個人認証を行うためのICカード読込装置や、総合管理センターと通信するための通信機を搭載している。スズキは軽乗用タイプ「ワゴンR」のカーシェアリング専用車を発売しているが、軽商用タイプのカーシェアリング専用車の要望に応えて、「エブリイ PU」をベースに設定し、受注生産により販売する。
CEVは、日本初のカーシェアリング総合管理会社として2002年に設立された。総合管理センターを含めたカーシェアリングシステム全体の運用を行っている。CEV自らカーシェアリング事業を行い、利用者と直接契約を結ぶ他、カーシェアリング事業者と契約を結び、顧客・車両の総合管理代行も行っている。

● メーカー希望小売価格(消費税込み)
1,602,300~1,728,300

エブリイ HP

マツダ 北米向けクロスオーバーSUV第2弾「マツダCX-9」の生産を開始

 マツダ株式会社は、本日北米向けクロスオーバーSUV「マツダCX-9」の生産開始セレモニーを本社宇品第1(U1)工場にて行った。セレモニーには、井巻久一代表取締役社長兼CEOをはじめ、役員、組合代表、社員ら約450名が出席した。このマツダCX-9は、2007年初頭から北米市場への導入を予定している。

 井巻社長は、「今日は、マツダCX-9の生産開始を皆さんと共に心から祝福したい。マツダにとって重要な北米市場において、今年5月に販売を開始したマツダCX-7に引き続きこのマツダCX-9を投入することで北米市場におけるマツダの存在感をさらに高め、マツダブランドの強化を図っていく。そして、今後もお客様の期待を上回るZoom-Zoomな商品を世の中に提供し続けていくため、全社が”One Mazda”となってさらに高品質なクルマづくりに努めていきたい。」と述べた。

 マツダCX-9は、北米市場のニーズにフォーカスしてデザイン・開発した7人乗りクロスオーバーSUVである。マツダ独自の際立つデザインや力強いダイナミック性能を提供すると同時に、上級車にふさわしいクラストップの居住空間と想像を超える多彩な機能性を備えている。2006年4月に開催されたニューヨーク国際自動車ショーにおいて初めて公開し、既存のミディアムSUVとは一線を画した存在感のあるスタイリングや多彩な機能性が好評を博している。

ミツビシ ワンボックスタイプの新型ミニバンの車名を『デリカD:5(ディーファイブ)』に決定

三菱自動車は、来年々初に国内投入を計画しているワンボックスタイプの新型ミニバンの車名を、『デリカD:5(ディーファイブ)』とすることに決定した。

当社は2006年度、国内市場に3つの新型車を投入する計画である。その第1弾として本年9月に新型『eKワゴン』『eKスポーツ』を、第2弾として同10月に新型『パジェロ』を発売し、お客様から好評を得ており、『デリカD:5(ディーファイブ)』が第3弾目となる。

新型ミニバンの車名『デリカD:5(ディーファイブ)』の"D:5(ディーファイブ)"とは、1968年に初代を発売したワンボックス車の先駆けである『デリカ』の5代目を意味する。

『デリカD:5(ディーファイブ)』は、"「ミニバンの優しさ」と「SUVの力強さ」の融合"を開発のテーマとし、 (1) 8人がゆったり乗れる広い室内空間と多彩なユーティリティ
(2) 堅牢なボディ構造と、充実した安全装備、優れた環境保護性能
(3) 2.4L MIVECエンジン+電子制御4WDによるオンロード、オフロードを問わないオールラウンドでの高い走行性能
を主な商品特長として開発を進めている。

三菱自動車 2006年度中間決算及び通期業績見通しを発表

三菱自動車は、本日、2006年度(2007年3月期)中間決算概要及び2006年度通期の業績見通しを発表しました。

2006年度中間決算
(1)業績概況
2006年度中間期(2006年4月1日~2006年9月30日)の売上高は、アジア及びその他の地域の販売台数と海外でのOEM供給台数の減少があったものの、為替の影響が寄与したことから、前年同期比141億円増の10,054億円(前年同期実績:9,913億円)となりました。
営業損益については、総販売台数落ち込みによる悪化はあったものの、主として日本や北米地域での販売台数増と車種ミックスの好転に加え、米国販売金融事業の損益改善や為替の円安効果により、前年同期比143億円の改善となる55億円の営業損失となりました。
経常損益は前年同期比204億円の改善となる132億円の経常損失、また当期損益については、前年度に計上した国内資産に係る減損処理損失と構造改革損失が解消したことや、不動産信託に係る匿名組合事業終了に伴う特別利益等の要因により、前年同期比477億円の改善となる161億円の当期損失となりました。

(2)販売台数
2006年度中間期の世界販売台数(小売)は、前年同期の659千台に対し60千台の減少となる599千台となりました。
地域別には、日本では、国内総需要が減少するなか、前年同期比6千台増の114千台となりました。販売台数は昨年5月以降、17ヶ月連続して前年同月を上回る実績を示すなど、好調に推移しています。
北米では、これまで取り組んできた地域密着型の販売強化策が徐々に効果を発揮したことから、前年同期比3千台増の84千台となりました。米国では半期ベースで2002年上期以来、8期ぶりに前年同期比で増加に転じました。
欧州については、ドイツ、英国等で微減となったものの、ロシアでの販売が好調を持続しているほか、ウクライナでは倍増と、東欧市場での拡販が寄与し、前年同期比11千台増の142千台となりました。
また、アジア及びその他の地域は、中南米及び中東・アフリカ地域で販売を伸ばしているものの、政府補助金打切りによるガソリン価格の高騰や金融引締めの影響があったインドネシアや、総需要が著しく落ち込んだ台湾に加え、プロトン社向け海外生産用部品が減少したマレーシア等での販売が減少したため、前年同期比80千台減の259千台となりました。

2006年度通期業績見通し
2006年度中間期については、販売環境が厳しいなか、前年同期対比で売上高は増加、損益面でも大幅な改善となりました。また、当初年度計画との対比においては、売上高、販売台数ともに公表値を下回りましたが、損益面では公表値の赤字幅を縮小できました。
販売環境は今後も厳しさを増すと予想されるものの、下期の施策を着実に実行することで、当初年度計画の売上高と損益目標の必達に向け取り組んでいきます。
但し、通期の世界販売台数は、地域別に見直しを行った結果、4月27日の公表値に比べ86千台減の1,322千台としました。日本では、計画を下回った上期実績を反映し、当初計画に比べ21千台減の281千台を計画しています。また北米は、下期投入予定の新型車の市場反響を受け7千台増の188千台、欧州は成長市場での拡販基調が今後も維持できると見込まれることから9千台増の280千台としています。一方、アジア及びその他の地域では、市場環境の不透明感を勘案し81千台減の573千台に見直します。

2006年度下期地域別事業施策
(1) 日本
◆新型車『パジェロ』、『デリカD:5(ディーファイブ)』及び『i(アイ)』のノンターボ車投入。
◆キャンペーンによる来店者数アップ。
◆販売会社と一体となった営業力強化施策の展開。
◆新組織を設立し、販売体制改革を推進。

(2) 北米
◆新型車『アウトランダー』、『ランサー』投入による集客力・販売の向上。
◆ディーラー営業力の強化・育成。
◆米国進出25周年キャンペーンを核とする効果的な広告宣伝活動。
◆販売金融の有効活用による販売促進。
◆米国工場の生産性向上。

(3) 欧州
◆SUV新商品(新型1トンピックアップトラック、『パジェロ』、『アウトランダー』)の連続投入によるラインナップ強化。
◆成長市場(ロシア・ウクライナ)おける拡販。

(4) アジア及びその他地域
◆中国:東南汽車への出資完了後の三菱ブランド車の拡販、完成車ラインナップの充実。
◆タイ:1トンピックアップトラックの輸出拡大による安定収益確保。
◆中南米・中東・アフリカ:新型パジェロの投入等による好調維持。
◆豪州:新型車『トライトン』、『パジェロ』、『アウトランダー』の投入。

【 プレゼンテーションスライド (PDF、30ページ、979KB) 】
2006年度(2007年3月期)中間決算 決算資料