ダイハツ 平成19年3月期の中間決算を発表

１．当中間期の概況
当中間期の国内の自動車市場におきましては、軽自動車は、ガソリン価格の高騰や各メーカーの相次ぐ新型車投入などにより、販売台数は３年連続して増加いたしました。一方、登録車は、普通乗用車と小型乗用車とも伸び悩み、前年同期実績を下回り、その結果、国内市場全体としては、前年同期実績を下回りました。
このような情勢のなかで、当社の国内販売は、発売以来丸３年を迎えようとしている主力車種の軽乗用車｢タント｣が依然として好調な販売を続けており、さらに６月に発売いたしました軽乗用車「ソニカ」が加わり、中間期での軽自動車の販売台数は、２期連続で過去最高を更新することができました。しかしながら、市場拡大に伴いシェアは29.3％となり、２期連続でのシェア30％越えはなりませんでした。登録車の販売台数は、５月に発売いたしました｢クー｣の上乗せなどにより、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
一方、海外では、今春より欧州向けに輸出を開始しました｢テリオス｣（日本名｢ビーゴ｣）の好調な販売により、前年同期実績を上回りました。海外生産用部品につきましては、マレーシア向けが増加したものの、中国・インドネシア向けは減少し、前年同期実績を下回りました。
受託事業につきましては、３月に｢ポルテ｣、５月に｢シエンタ｣の２車種のトヨタ自動車株式会社の小型乗用車の受託生産を開始し、前年同期実績を大幅に上回りました。また、トヨタ自動車株式会社向けのＯＥＭ車（相手先ブランド生産車）も前年同期実績を上回りました。
その結果、当中間期の国内売上台数は、276,021 台と前年同期に比べ11,810 台(4.5%)の増加、海外売上台数は165,765 台と前年同期に比べ23,990 台(16.9%)の増加、受託車は176,267 台と前年同期に比べ50,019 台(39.6%)の増加、トヨタ自動車株式会社向けのＯＥＭ車は13,829 台と前年同期に比べ13,219 台(2,167.0%)の増加、総売上台数は631,882 台と前年同期に比べ、99,038 台(18.6%)増加いたしました。また、海外生産用部品につきましては3,000 セットと前年同期に比べ1,340 セット(30.9%)の減少、受託エンジンは、175,797 基と前年同期に比べ13,946 基(8.6%)増加いたしました。
なお、生産台数は663,376 台と前年同期に比べ106,430 台(19.1%)増加しております。
（当社グループは受注生産形態をとっておらず、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。）
当中間期の売上高は7,572 億円と前年同期に比べ1,450 億円(23.7%)の増加、営業利益は201 億円と前年同期に比べ13 億円(6.9%)の増加、経常利益は218 億円と前年同期に比べ33 億円(18.2%)の増加、中間純利益は112 億円と前年同期に比べ２億円(2.4%)増加いたしました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）
売上台数の増加等により、売上高は6,125 億円と前年同期に比べ1,101 億円(21.9%)の増加、営業利益は146 億円と前年同期に比べ10 億円(6.7%)の減少となりました。

（アジア）
マレーシアにおいて「マイヴィ」が好調に推移したこと等により、売上高は1,310 億円と前年同期に比べ279 億円(27.1%)の増加、営業利益は53 億円と前年同期に比べ21 億円(64.1%)の増加となりました。

（ヨーロッパ他）
売上高は137 億円と前年同期に比べ69 億円(104.0%)増加、営業利益は1 億円と前年同期並となりました。
当中間期末の財政状態につきまして、総資産は、現金及び現金同等物が916 億円と前期末残高に比べ234 億円増加、有形固定資産が4,475 億円と前期末残高に比べ113 億円増加したこと等により、前期末残高に比べ421 億円増加し、1 兆693 億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が461 億円と前期末残高に比べ81 億円減少したこと、中間純利益を112 億円計上したこと等により、前期末残高に比べ49 億円増加し、3,490 億円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益222 億円を計上したことに加え、減価償却費347 億円等により791 億円となり、前年同期に比べ441 億円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出605 億円等により△609億円となり、前年同期に比べ318 億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加62 億円や配当金の支払29 億円等により52 億円となり、前年同期に比べ120 億円増加いたしました。
以上の結果、当中間期の現金及び現金同等物の期末残高は916 億円と前年同期末残高に比べ213億円増加いたしました。

２．通期の見通し
通期の業績につきましては、売上高は前期比18.0％増の1 兆5,900 億円、営業利益は前期比2.8％増の500 億円、経常利益は前期比3.3％増の520 億円、当期純利益は前期比10.5％減の300 億円と予想しております。
通期の業績予想につきましては、主要市場における需給動向、為替相場などに不透明な面があり、実際の業績は見通しと異なる場合があり得ることをご承知下さい。

ホンダ アコード、アコードワゴンのカラーリングを一部変更し発売

　Hondaは、スポーティで安心感のある走りに加え、上質な内外装や高い安全性能により好評を得ているアコードシリーズ（アコード／アコードワゴン）に、新外装色を追加し、本日、全国のHonda四輪販売店から発売する。

●アコードシリーズ（アコード／アコードワゴン）の変更内容
・ ボディカラーに、カーボンブロンズ・パール※を新設定し、ダークモカ・パールを廃止。
※ カーボンブロンズ・パールは、アコード（20A、20EL、24TL、Type S）と、アコードワゴン（24EL、Type S）に設定
●販売計画台数（国内・月間） アコード合計 １，０００台 アコードワゴン合計 ５００台

●全国メーカー希望小売価格
2,037,000円～2,814,000円

ホンダ 新型モンパル、「２００６年度グッドデザイン金賞」を受賞

　Hondaは、2006年3月に発売した新型電動カート「モンパルML200」が、財団法人 日本産業デザイン振興会の「2006年度グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）」を受賞したと発表した。

　モンパルは1999年の発売以来、足腰が弱い方や、スムーズな歩行が困難な方などが、気軽に移動出来る手段として、沢山のお客様に支持されてきた。
モンパルML200は、初代からさらに進化し、取り回しが容易なスマートパッケージをコンセプトに開発された。運転席から前輪の向きや動きが見やすいフロントフェンダーを採用し、全幅は59.5cmと自転車並みにコンパクトにするとともに、専用開発のフロントサスペンションなどの採用により、高い走行安定性と快適な乗り心地を実現している。また、クルマや歩行者からの視認性を高めるために、ヘッドライトなどの配置を工夫するとともに、回転シートのインターロック機能、始動時に前後進スイッチが前進側にリセットされる機能など、高い安全性も実現した。

　今回の審査では、「Hondaらしい新しいモビリティー」というコンセプトのもと、スマートなパッケージングに成功。自転車並みの車体幅のボディ、低重心で安定感のあるリアフェンダー、愛着のわくフロントフェイス、車輪やインジケーターの視認性を高めたバリアフリーへの配慮など、アクティブシニア向けの電動カートに留まらず、新しいコミュニティカートとしてのユニバーサルな普及への期待感の高さ」が評価され、グッドデザイン金賞の受賞となった。

また合わせて、二輪車「CBR1000RR」、四輪車「ゼスト」、「CR-V」、「ストリーム」もグッドデザイン賞を受賞した。

グッドデザイン賞は国内唯一の総合的なデザイン表彰制度で、スタイリング、機能、品質、安全性などの基本要件はもちろん、暮らしへの提案までを含んだ質の高さが総合的に審査される。詳細については、財団法人日本産業デザイン振興会　G-mark事業部のホームページを参照ください。（http://www.g-mark.org/）

日産自動車 2006年度中間決算を発表

日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は本日、2006年度の中間決算、及び第2四半期決算を発表した。2006年度上期の連結当期純利益は、前年同期比18.8％増の2,742億円（23億8千万USドル、19億3千万ユーロ）となった。保有していた日産ディーゼル工業株式の売却、中国事業における年金制度変更、国内の販売ネットワーク再編に係る損失認識による税金費用の減額が当期利益改善に影響した。

2006年度上期の連結売上高は、前年同期比1.0％増の4兆5,344億円（392億9千万USドル、318億7千万ユーロ）となった。 連結営業利益は、同15.3%減の3,486億円（30億2千万USドル、24億5千万ユーロ）となり、売上高営業利益率は7.7％となった。また、連結経常利益は、同8.8％減の3,609億円（31億3千万USドル、25億4千万ユーロ）となった。

2006年度上期のグローバル販売台数は前年同期比6.9%減の170万9千台となった。

ゴーン社長は、「上期は、厳しい事業環境と同時に新型車が少なかったため、期初に予想したように低調な業績となった。下期から2007年にかけては、新型車の積極的な投入がこれまで通りの利益ある成長へとつながるだろう。」と語った。

2006年度上期に投入した新型車は、今年度投入を予定している合計10車種のうち、1車種のみであった。下期には、9車種の新型車をグローバルで投入する予定である。米国では「セントラ」、「アルティマ」、「インフィニティ　G35」、欧州では小型クロスオーバーSUV「キャシュカイ」、日本では「スカイライン」と「オッティ」、中国では「リヴィナ　ジェニス」を投入する。

また、2006年度第2四半期（2006年7月～9月）の連結当期純利益は、前年同期比31.2％増の1,640億円（14億2千万USドル、11億5千万ユーロ）となった。連結売上高は、同0.9％減の2兆3,240億円（201億4千万USドル、163億3千万ユーロ）となった。連結営業利益は、同4.9％減の1,953億円（16億9千万USドル、13億7千万ユーロ）となり、売上高営業利益率は8.4％となった。

第2四半期の売上高営業利益率は、北米において一過性の費用を計上した第１四半期実績の6.9%に比べ大幅に改善した。

連結経常利益は、同10.4％増の2,041億円（17億7千万USドル、14億3千万ユーロ）となった。

第2四半期のグローバル販売台数は、88万3千台で前年同期実績を7.6％下回った。

日産は、高いレベルで推移するインセンティブや、モデルミックスの悪化、原材料市況やエネルギー費の高騰、金利上昇等のリスクを引き続き注視していく。このような状況の下、同社は「日産バリューアップ」の徹底、そして有利な為替レートを好機として捉え、2006年度通期の予想は変更しない。

＊：本リリースに使用した米ドル及びユーロ表記は便宜上の数値であり、2007年3月期中間期の平均レートである1USドル115.4円、また1ユーロ142.3円を使用している。